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免責不許可事由という言葉は破産が出された人にこのような件にあたっている方は負債の免除を認可しないというようなラインを表したものです。つまりは、端的に言えば返すのが全く行えない状態でも、この事由にあたるなら借入金の免責を却下されるようなこともあるというわけです。つまり破産を申告し負債の免責を得たい人における最も重要な関門がつまるところ「免責不許可事由」ということです。次は主だった免責不許可事由をリスト化したものです。※浪費やギャンブルなどで資産を費やしたり、巨額の債務を負ったとき。※破産財団となる相続財産を秘匿したり破損させたり、貸し手に損失となるように売却したとき。※破産財団の負担額を故意に水増しした場合。※破産手続きの原因を持つのに、ある貸し手になんらかの有利となるものを与える目的で担保となるものを提供したり弁済前に債務を支払った場合。※ある時点で弁済不能の状況にあるのに、それを偽り債権者を安心させてさらにローンを続けたりくれじっとなどを通して商品を買った場合。※偽りの債権者の名簿を公的機関に提出したとき。※返済の免責の申し立ての過去7年以内に返済の免責を受けていたとき。※破産法のいう破産した者の義務を反したとき。これら8つの条件に含まれないことが条件と言えるものの、この8項目だけを見て具体的に案件を考えるのはわりと経験がないと簡単なことではありません。さらにまた、浪費やギャンブル「など」とあるので分かるのですが、ギャンブルはそれ自体は数ある例のひとつであるだけで、ギャンブルの他にも実例として挙げられていないことがたくさんあるということなのです。言及していない内容は各場合のことを挙げていくときりがなく具体例を定めきれないものがあるときや今までに出されてきた裁判の決定による判断があるため、それぞれの場合において当たるのかどうかはこの分野に詳しくない人にはすぐには判断がつかないことの方が多いです。くわえて、事由に該当しているなんて思いもよらなかったような時でもこの判決をいったん下されてしまえば、判決が取り消されることはなく、負債が消えないだけでなく破産者という名の立場を7年にわたり受け続けることになってしまいます。ですので、免責不許可の悪夢を避けるために、自己破産を選択する際にわずかながらでも憂慮している点や分からないところがあるようでしたらまず破産に詳しい専門家に相談してみるとよいでしょう。

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